インバウンド集客に効果的な方法とは？
外国人観光客を増やす施策と事例を紹介！
近年外国人観光客は増加しており、大きな経済効果をもたらしています。インバウンド増加に対する国主導での体制整備を受けて、企業も外国人観光客をうまく取り込むために集客へ力を入れることが大切です。
本記事では、インバウンド集客に関する取り組みが重要視される背景・具体的な集客方法・集客を成功させるためのポイントを紹介します。インバウンド需要の増加に備えて集客に力を入れたい企業の方はぜひ参考にしてください。
インバウンド集客に関する取り組みが重要視される3つの背景
インバウンド集客に関する取り組みが重要視される3つの背景
インバウンド集客に関する取り組みは、以下の理由から重要視されています。
① 国内市場規模が縮小しているため
② 外国人観光客数や消費額が増加しているため
③ 国主導でインバウンドの取り組みが推進されているため
それぞれ詳しく紹介します。
①国内市場規模が縮小しているため
日本は人口減少の進行による国内市場規模の縮小が危惧されており、インバウンドの取り込みは経済成長のための大きな柱として見なされています。
例えば、生産年齢人口は1995年をピークに減少し総人口は2008年をピークに減少していることが国の調査でわかっています。人口が減少していくなか、生産性の向上ができなければ国内市場規模縮小の流れを脱することはできません。経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会の予測では人口減少下で経済が停滞した場合、2040年代にはマイナス成長に陥るとされています。
そこで注目されているのがインバウンドです。インバウンド消費額は日本の主要な輸出産業と同等の規模であり、2022年の輸出額では1位の自動車・2位の半導体等電子部品に次ぐ規模です。インバウンドは今後も増加していく見込みで、日本経済に大きな影響を与える市場として期待されています。
②外国人観光客数や消費額が増加しているため
2024年の外国人観光客は約3,700万人で、コロナ禍前に過去最高を記録していた2019年の数値を約500万人上回り過去最高を記録しました。
さらに、2024年の外国人観光客消費額も過去最高の約8.1兆円であり、2019年比では69.1％増となっただけでなく前年比は53.4％増という驚異の記録を更新しています。国土交通省観光庁で公表されているデータの詳細は以下のとおりです※。
項目 |
2024年（速報） |
2023年比 |
2019年比 |
外国人観光客消費額 |
8兆1,395億円 |
53.4％増 |
69.1％増 |
1人あたりの旅行支出 |
22万7千円 |
6.8％増 |
43.3％増 |
項目 |
2024年(速報） |
2023年比 |
2019年比 |
外国人観光客消費額 |
8兆1,395億円 |
53.4％増 |
69.1％増 |
1人あたりの旅行支出 |
22万7千円 |
6.8％増 |
43.3％増 |
上表より近年インバウンド需要が大幅に増加していることがわかります。直近の伸び率で推移すれば2030年の政府目標である6,000万人も視野に入る状況であり、政府は外国人観光客消費額15兆円を目指し環境の整備を進めています。
今後インバウンド需要はますます伸びることが予想され、需要を効果的に取り込むためにインバウンド集客をはじめとする取り組みが欠かせません。
インバウンド需要やインバウンド消費についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
③国主導でインバウンドの取り組みが推進されているため
国はインバウンドの取り込みが日本経済成長の大きな柱になるとし、「インバウンド回復戦略」と称して様々な政策を行っています※1。具体的な内容の一例は以下のとおりです。
取り組み |
概要 |
インバウンドの回復に向けた集中的取り組み |
文化・自然・食・スポーツなどの分野をとおし、特別な体験や国際イベントの活用で観光促進と高付加価値化を推進する取り組み |
消費拡大に効果の高いコンテンツの整備 |
アドベンチャーツーリズム推進・免税制度強化・地方免税店の拡大・大都市観光の環境整備と魅力向上を通じて、旅行者の消費拡大や満足度向上を図る取り組み |
地方誘客に効果の高いコンテンツの整備 |
地方誘客を促進するため、スノーリゾート形成計画・古民家活用・国立公園のブランド化などを支援し、スポーツツーリズムや国際大会の実施で消費拡大を図る取り組み |
訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進 |
地方への富裕層旅行者誘致を強化し、消費拡大・地方誘客の推進・地域活性化・持続可能な観光の実現を目指す取り組み |
戦略的な訪日プロモーションの実施 |
デジタル活用や現地目線でのプロモーションを強化し、航空会社との連携・ビザ緩和など、総合的な施策で需要を促進する取り組み |
MICEの推進 |
MICE（ビジネスイベントの総称）の誘致を強化し、産業振興・イノベーション促進・サステナビリティ推進・国際連携を通じて高付加価値化を図る取り組み |
IR整備の推進 |
IR（統合型リゾート施設）整備を推進し、MICE施設・娯楽施設を含む滞在型観光拠点を整備して国際競争力の向上を図る取り組み |
インバウンド受入環境の整備 |
交通機関整備・外国人対応・出入国手続きの改善を進め、観光地での受入環境を強化し、インバウンド需要拡大を図る取り組み |
アウトバウンド・国際相互交流の促進 |
アウトバウンド促進で国際交流を拡大し、安全安心な旅行環境の整備・若者の旅行体験・安全対策の普及も推進する取り組み |
取り組み |
概要 |
インバウンドの回復に向けた集中的取り組み |
文化・自然・食・スポーツなどの分野をとおし、特別な体験や国際イベントの活用で観光促進と高付加価値化を推進する取り組み |
消費拡大に効果の高いコンテンツの整備 |
アドベンチャーツーリズム推進・免税制度強化・地方免税店の拡大・大都市観光の環境整備と魅力向上を通じて、旅行者の消費拡大や満足度向上を図る取り組み |
地方誘客に効果の高いコンテンツの整備 |
地方誘客を促進するため、スノーリゾート形成計画・古民家活用・国立公園のブランド化などを支援し、スポーツツーリズムや国際大会の実施で消費拡大を図る取り組み |
訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進 |
地方への富裕層旅行者誘致を強化し、消費拡大・地方誘客の推進・地域活性化・持続可能な観光の実現を目指す取り組み |
戦略的な訪日プロモーションの実施 |
デジタル活用や現地目線でのプロモーションを強化し、航空会社との連携・ビザ緩和など、総合的な施策で需要を促進する取り組み |
MICEの推進 |
MICE（ビジネスイベントの総称）の誘致を強化し、産業振興・イノベーション促進・サステナビリティ推進・国際連携を通じて高付加価値化を図る取り組み |
IR整備の推進 |
IR（統合型リゾート施設）整備を推進し、MICE施設・娯楽施設を含む滞在型観光拠点を整備して国際競争力の向上を図る取り組み |
インバウンド受入環境の整備 |
交通機関整備・外国人対応・出入国手続きの改善を進め、観光地での受入環境を強化し、インバウンド需要拡大を図る取り組み |
アウトバウンド・国際相互交流の促進 |
アウトバウンド促進で国際交流を拡大し、安全安心な旅行環境の整備・若者の旅行体験・安全対策の普及も推進する取り組み |
※1出典：国土交通省観光庁「インバウンド回復戦略」
2025年度には観光庁関係予算で530億3300万円が計上されています※2。内訳は以下のとおりです。
分野 |
割当 |
持続可能な観光地域づくり |
53億9,900万円 |
地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組 |
464億1,800万円 |
国内交流拡大 |
40億6,000万円 |
その他（経常事務費等） |
8億1,100万円 |
分野 |
割当 |
持続可能な観光地域づくり |
53億9,900万円 |
地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組 |
464億1,800万円 |
国内交流拡大 |
40億6,000万円 |
その他（経常事務費等） |
8億1,100万円 |
さらに、国や自治体ではインバウンド受け入れ体制を整えるため、インバウンド対応力強化に取り組む企業に補助金も提供しています。国や自治体を主導したインバウンド需要への取り組み効果は一般企業へも波及するため、企業もインバウンドの増加に備えることが大切です。
外国人観光客が日本訪問前に行う情報収集の方法
外国人観光客が日本訪問前に行う情報収集の方法
インバウンド集客を効率的に行うには、外国人観光客の旅行情報源を理解することが大切です。外国人観光客を対象にしたアンケートでは旅行前に役立った情報源として以下が挙げられています※。
回答内容 |
割合（複数回答可） |
動画サイト |
35.2% |
SNS |
32.5% |
個人のブログ |
27.4% |
自国の親族・知人 |
17.9% |
日本政府観光局ホームページ |
16.4% |
日本在住の親族・知人 |
15.6% |
宿泊施設ホームページ |
15.1% |
回答内容 |
割合（複数回答可） |
動画サイト |
35.2% |
SNS |
32.5% |
個人のブログ |
27.4% |
自国の親族・知人 |
17.9% |
日本政府観光局ホームページ |
16.4% |
日本在住の親族・知人 |
15.6% |
宿泊施設ホームページ |
15.1% |
上記のとおり、多くの人がインターネットを通じて得られる情報を参考にしています。他方、雑誌・新聞などのアナログメディアと回答した人の割合は3〜5%以下と少数です。
企業は外国人観光客の情報収集源を理解した上でインバウンド集客の戦略を立てることが大切です。
外国人観光客が日本に来る目的や動向についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
インバウンド向けグッズEXPO
※インバウンド向けグッズEXPOはライフスタイルWeekの構成展です。
ライフスタイル Week
インバウンド集客を成功させるためのポイント
インバウンド集客を成功させるためのポイント
インバウンド集客を成功させるためには以下のポイントを意識しましょう。
- ターゲット・ニーズの明確化と適した集客方法の選定
- 日本や観光地の魅力を踏まえたサービス・商品開発
- 多言語化への対応やキャッシュレス決済の導入
それぞれ詳しく紹介します。
ターゲット・ニーズの明確化と適した集客方法の選定
インバウンド集客の成功には「ターゲット層を明確にしてニーズを把握すること」が重要です。ターゲットを絞り込むことで、マーケティング戦略・サービス提供をより効果的に行えます。
例えば、ターゲット層にあわせた価格設定やサービス・商品に適した情報発信媒体の選定などが行いやすくなるでしょう。自社が提供したいサービス・商品をただ提供するのではなく、ターゲット層の求めるものを分析した上で提供することが大切です。
日本や観光地の魅力を踏まえたサービス・商品開発
日本や観光地独自の魅力を活かした「サービスや商品」の開発も重要です。日本ならではの魅力が感じられるサービス・商品は購入してもらいやすく、リピーターを増やすきっかけになる可能性があります。
例えば、観光地の名産品を活かした食べ物やお土産・文化遺産をモチーフにした商品などが一例です。うちわ・扇子・陶磁器・和のデザインのグッズは、場所に限らず日本の魅力や伝統が感じられるお土産として製造・販売しやすいでしょう。
また、漫画・アニメなどのグッズも外国人観光客に人気な日本のコンテンツです。漫画・アニメに登場する土地をめぐる「聖地巡礼」と呼ばれる行動や自身が好きなキャラクターのグッズを指す「推し活グッズ」は、国内外問わず人気があります。
多言語化への対応やキャッシュレス決済の導入
多言語対応とキャッシュレス決済への対応は必須です。店舗・施設やスタッフのコミュニケーションの難しさやキャッシュレスの非対応は「訪日中に困ったこと」に挙げられています※。
集客が成功しても言語や決済に対応できなければ、サービス・商品を購入してもらえず機会損失につながってしまいます。また、サービス不足であるというネガティブな口コミによって将来的な集客に影響をおよぼす可能性もあります。
上記のような事象を防ぐために、モバイル決済システム・AI機能を搭載した機器・自動翻訳アプリなどの活用をおすすめします。このようなサービスを活用することで多言語対応とキャッシュレス決済への対応が効率的に進められます。
インバウンド需要やインバウンド消費についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
外国人観光客の集客に効果的な6つの方法
外国人観光客の集客に効果的な6つの方法
続いては、インバウンド集客に効果的な方法や活用できるツールを紹介します。
① SNSアカウントの運用や動画配信サイトの活用
② 自社Webサイト・ブログの運用
③ Googleマップの活用とMEO対策の実施
④ 外国人観光客向けポータルサイトへの登録・掲載
⑤ 店舗や施設で利用できる無料Wi-Fiの整備
⑥ インフルエンサーとのコラボ
以降で詳しく紹介するので、インバウンド集客に取り組む際の参考にしてください。
①SNSアカウントの運用や動画配信サイトの活用
SNSアカウントの運用や動画配信サイトの活用は、インバウンド集客に欠かせません。外国人観光客に人気のあるプラットフォームを活用することで効果的に情報を発信できます。
シェア・タグ付けを通じた拡散効果が期待できるだけでなく無料で利用できるツールも多いため、コスト削減にもつながります。ターゲットとする国の言語を使ったハッシュタグや位置情報を活用すると関心を持つ層に向けてよりリーチしやすくなります。
②自社Webサイト・ブログの運用
Webサイト・ブログは、外国人観光客が情報収集の際に多く活用する媒体のひとつです。SNSアカウントなどにWebサイトを紐付けておくと、公式の情報を収集したい人が積極的に訪れます。
ブログはSEO（Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化）を意識して関連するキーワードを意識的に盛り込むことで検索結果に上位表示されやすくなり、集客力向上につながります。また、Webサイト・ブログでは多言語対応を行い外国人観光客が利用できるようにしておくことも大切です。
③Googleマップの活用とMEO対策の実施
ショップ・施設・飲食店などがインバウンド集客を狙うには、Googleマップの活用とMEO（Map Engine Optimization＝Googleマップ最適化）対策が有効です。外国人観光客は日本を旅行する際にスマートフォンでGoogleマップを使って周辺の観光地や飲食店を探すことも少なくありません。
Googleマップに自身の店舗を掲載するには、Googleビジネスプロフィールを作成しておくとよいでしょう。GoogleビジネスプロフィールとはGoogleが提供する無料のサービスです。登録するとGoogleマップ上でお店の情報を管理でき、営業時間・写真・投稿などを追加できます。ユーザーは店舗の情報がGoogleマップ上で確認できるため、インバウンド集客だけではなく日本人の集客にも役立ちます。
なお、Googleマップ上で自店舗が上位表示されるようにする取り組みは「MEO対策」と呼ばれます。MEO対策を徹底するとさらなる集客効果が期待できるでしょう。MEO対策の一例は以下のとおりです。
- 正確な住所情報を登録する
- 営業時間を登録する
- 電話番号などの基本情報を最新の状態に保つ
- 写真や動画をアップロードする
- レビュー・口コミの掲載を促す工夫をする
上記のうち特にレビュー・口コミが多く評価が高い施設は、Googleマップで優先的に表示される傾向にあります。そのため利用者に口コミを促すことも効果的です。
④外国人観光客向けポータルサイトへの登録・掲載
外国人観光客向けのポータルサイトは、観光地・施設・店舗の情報をまとめて検索したり比較したりできるため、外国人観光客にとって便利なツールです。外国人観光客向けポータルサイトの種類は様々で、宿泊施設・グルメ情報・ショップに特化したものなどがあります。
自社のジャンルに適した外国人観光客向けのポータルサイトに登録・掲載し、キャンペーン情報などをリアルタイムで更新するとインバウンド集客に効果的です。
⑤店舗や施設で利用できる無料Wi-Fiの整備
店舗や施設で無料Wi-Fiを提供すると間接的にインバウンド集客に貢献できます。外国人観光客は、旅行前だけでなく旅行中にもインターネットを利用して情報収集や連絡を行うことが調査によりわかっています。
そのため、無料Wi-Fiが提供されている施設・店舗は優先的に選ばれる可能性があります。また、無料Wi-Fiが提供されていれば、SNS・動画配信を使ってリアルタイムでサービス・商品の魅力をシェアしてもらいやすいため口コミ効果も期待できるでしょう。
SNSでシェアをしてくれた外国人観光客にノベルティを用意しておくなどのサービスも効果的な戦略です。
⑥インフルエンサーとのコラボ
インフルエンサーとのコラボレーションもインバウンド集客に効果的な戦略です。インフルエンサーとは、SNS・動画サイトで多くのフォロワーを抱えている影響力を持った人を指します。
影響力を持つインフルエンサーは外国人観光客からの信頼感が高いため、インフルエンサーが紹介する観光地・施設は注目を集めやすい傾向にあります。インフルエンサーを通じて施設・サービス・商品の魅力を発信できれば、自社のみで制作したCM・広告よりも親しみやすくターゲット層にリーチできる可能性が高いです。
インフルエンサーに施設を訪れてもらう方法も効果的です。動画・投稿でシェアしてもらうことでSNSでの拡散も期待できます。インフルエンサーとコラボする際には、自社の提供するサービス・商品に適したインフルエンサーや自社のターゲット層と合致するファンが多いインフルエンサーを選ぶことが大切です。
インバウンド需要やインバウンド消費についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
インバウンド集客が増えた企業の成功事例
インバウンド集客が増えた企業の成功事例
インバウンド集客の取り組み事例を以下の2つに分けて紹介します。
- 飲食店の事例
- お土産やグッズショップの事例
それぞれ詳しく紹介します。
飲食店の事例
日本食は外国人観光客に人気が高いため、飲食店はインバウンドを取り込むための施策を積極的に行うことが大切です。例えば、福岡県では外国人観光客の消費額のうち「食費」が2割を占めています※。
福岡県のある飲食店では外国人観光客を受け入れるため、以下の取り組みを実施して成果を挙げています。
区分 |
内容 |
〜入店前 |
・Google Mapでのオーナー登録 ・SNSでの情報発信 ・インバウンド協力店への登録 ・ヴィーガン・ムスリム・アレルギーなどの対応メニュー開発 ・多言語コールセンターへの登録 |
注文～食事中 |
・多言語メニューでの案内 ・写真付きメニューでの案内 ・多言語翻訳機での対応 ・多言語コールセンターでの対応 |
会計 |
・多言語翻訳機での対応 ・多言語コールセンターでの対応 ・キャッシュレス対応 |
区分 |
内容 |
〜入店前 |
・Google Mapでのオーナー登録 ・SNSでの情報発信 ・インバウンド協力店への登録 ・ヴィーガン・ムスリム・アレルギーなどの対応メニュー開発 ・多言語コールセンターへの登録 |
注文～食事中 |
・多言語メニューでの案内 ・写真付きメニューでの案内 ・多言語翻訳機での対応 ・多言語コールセンターでの対応 |
会計 |
・多言語翻訳機での対応 ・多言語コールセンターでの対応 ・キャッシュレス対応 |
上記取り組み後の具体的な成果として、顧客満足度の向上・売上の向上・認知度の向上が挙げられています。また、県の観光サイトでは外国人観光客の受け入れに積極的な取り組みを行っている店舗を「インバウンド協力店」として登録し、外国人観光客向けに情報発信するなどの取り組みも行われています。
自治体からインバウンドを受け入れるために役立つツールがわかりやすくまとめて紹介されているケースもあるため、参考にしてみると良いでしょう。
お土産やグッズショップの事例
日本製の商品は「質・安全性が高い」として外国人観光客に人気があり、お土産では日本の伝統や土地の文化が感じられるグッズが人気です。例えば、日本の国技でもある相撲をモチーフにしたデザイン・ご当地キャラがデザインされたハンカチ・クリアファイルなどの小物がお土産の成功事例として挙げられます。
特にお土産やグッズショップのインバウンド集客には、SNSや動画配信サイトなどを活用したマーケティングが効果的です。インバウンド向けインフルエンサー・クリエーター・エンターテイナーをプロデュースする企業も存在するため、集客方法の選択肢として積極的にコラボを検討するのも良いでしょう。
また、グッズ系の商品はEC（Electronic Commerce＝ネット通販・ネットショップなどの電子商取引）を通じて国際市場への展開も狙えます。中国を対象にした調査では、6割の人がインターネットを通じて商品をリピート購入したと回答しています。ECサイトで購入できるようにすればさらなる販路の拡大や売上・認知度の向上が期待できます。
インバウンド集客を成功させるなら「インバウンド向けグッズEXPO」へ
インバウンド集客を成功させるなら「インバウンド向けグッズEXPO」へ
インバウンド集客を成功させるために商品開発・販路拡大を検討している場合は、ぜひ「インバウンド向けグッズEXPO」にご来場ください。「インバウンド向けグッズEXPO」はインバウンドをテーマにしたBtoBの専門展です。
メイドインジャパンの製品・お土産・キャラクターなどインバウンド向けのグッズが出展します。「ライフスタイルWeek」の12ある構成展示会のひとつで、約1,100社が出展し約5万名のバイヤーが来場する予定です。
構成展示会のなかには外国人観光客にも人気が高いアニメ・漫画をはじめとする推し活グッズに関する展示会もあります。推し活グッズは日本国内でも人気が高まっている分野です。インバウンド向けに推し活グッズの市場に参入すれば、外国人観光客だけではなく国内需要にも対応できます。
「インバウンド向けグッズEXPO」は、来場登録すれば無料で入場可能です。インバウンド向けグッズの製造・販売に関する情報収集から新製品の受発注まで、また、OEM・ODMなどの商談の場にも活用いただけます。
インバウンド向けグッズの開発・製造を行っている企業は出展側での参加も可能です。自社製品の認知度向上や、新規リードの創出・受注につながる顧客獲得の機会にご活用ください。
インバウンド向けグッズEXPO
※インバウンド向けグッズEXPOはライフスタイルWeekの構成展です。
ライフスタイル Week
インバウンド集客を成功させるためには事前準備が重要
インバウンド集客を成功させるためには事前準備が重要
インバウンド集客の方法はSNSや動画配信サイトの運用・Webサイトやブログの活用・インフルエンサーとのコラボなど多岐にわたります。インバウンド集客は方法を選定する前にターゲット・ニーズを明確に設定し、インバウンド向けに適したサービス・商品を提供することが大切です。
インバウンド集客を成功させるために商品開発・販路拡大を検討中の方は、ぜひ「インバウンド向けグッズEXPO」にご来場ください。
多種多様なインバウンド向けグッズが集まるため、インバウンド向け商品の開発・販売やインバウンド集客に関する情報収集、買い付けにご活用いただけます。
来場・出展ともにメリットがあるので、ぜひご来場・ご参加をご検討ください。
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