インバウンド消費の動向は？
今後の展望から訪日客向けビジネス戦略まで徹底解説

インバウンド消費は今後大幅な拡大が見込まれており、国主導でインバウンド観光客を取り込むための対策が推進されています。

本記事では、インバウンド消費の概要・注目されている背景・市場の動向や今後の展望を紹介します。インバウンド消費にともなう現状の課題とインバウンド消費の拡大に備えた効果的なビジネス戦略も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

訪日外国人の数は2013年にはじめて1,000万人を超え、その後も年々増加し2019年には3,180万人以上と過去最多の人数を記録しました。2020年・2021年はコロナ禍により外国人観光客数が大幅に落ち込みましたが、2022年の規制緩和により外国人観光客数は徐々に増え、2023年には2,500万人以上まで回復しています^※1。

さらに、2024年は10月だけで330万人以上が来日し、累計は過去最速で3,000万人を突破しています^※2。2024年の累計外国人観光客数は、2019年を超える過去最高の3,500万人に達する見込みです。

※1出典：日本政府観光局「年別訪日外客数、出国日本人数の推移」
※2出典：日本政府観光局「訪日外客数（2024年10月推計値）」

2023年の訪日外国人旅行消費額は約5.3兆円です。2019年と比較すると外国人観光客数は減少しているものの^※1、訪日外国人旅行消費額や一人当たりの旅行支出額は増加しています^※2。

※1出典：国土交通省観光庁「【訪日外国人消費動向調査】2023年暦年 調査結果（確報）の概要」
※2出典：日本政府観光局「訪日外客数（2023年12月および年間推計値）」

政府が観光立国推進基本計画のなかで掲げた目標「訪日外国人旅行消費額5兆円」は、2023年時点ですでに超えています。

2024年は訪日外国人の増加により、7〜9月期の訪日外国人旅行消費額が2023年同期比で41.1％増、2019年同期比で64.8%増とさらに増加していることに加え、一人当たりの旅行支出も22万3千円と、2023年に比べて1万円増加しています^※3。

※3出典：国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査（旧 訪日外国人消費動向調査）」より2024年7-9月期のデータを参照

閣議決定された観光立国推進基本計画では、具体的な目標に以下のような内容を掲げています。

● 2025年までに訪日外国人数を2019年の水準まで回復する

● 訪日外国人旅行消費額5兆円を達成する

● 旅行消費額単価一人当たり20万円を目指す

円高10%・20%・30%と分けた複数のシナリオでは、2024年時点でいずれのケースも訪日外国人旅行消費額の目標である5兆円は超えるとされています。ただし、2025年は円高30％を想定したシナリオのみ、訪日外国人旅行者数と旅行消費額単価の目標水準を掛けあわせても5兆円の達成が難しいとされています^※1。

国際的な視点では今後も国際観光客は増加する見込みです。国連世界観光機関（UNWTO）の長期予測では、2030年までに国際観光客数は世界全体で年平均4,300万人のペースで増加するとされています^※2。日本は国主導でインバウンド受け入れ体制を強化しており、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人・訪日外国人旅行消費額15兆円との目標を掲げています^※3。　　　

上記のデータを踏まえると、コロナ禍や急激な円安などの予測不能な事態の発生がない限り、今後もインバウンド消費は拡大していくと期待できるでしょう。

※1出典：大和総研調査季報　2024 年 新春号 Vol.53「インバウンド拡大のカギは一人当たり旅行消費額の安定的な増加」
※2出典：内閣府「第2章 第3節 今後のインバウンド需要拡大への展望」
※3出典：国土交通省観光庁「観光立国推進基本計画（第4次）について」

インバウンド消費を効果的に取り込むためには、訪日外国人の具体的なニーズを把握しターゲットを絞り込むことが重要です。

外国人観光客の興味や消費傾向は、国・世代・旅行の目的によって異なるため、一律のアプローチではなくターゲットのニーズにあわせた戦略が求められます。例えば、アジア圏からの観光客とヨーロッパ圏からの観光客では、ニーズが異なるかもしれません。収入レベルによっても求めるサービス・商品の価格帯は異なるでしょう。

ターゲット層やニーズを分析し対応する商品やサービスを提供することで、他社との差別化を図り効率的なマーケティングが可能になります。

外国人観光客が言語の壁を感じることなく快適に過ごせる環境づくりも、インバウンド消費を取り込むための重要な要素です。案内板・メニュー・パンフレットを複数の言語で提供することに加えて、店舗スタッフも外国人観光客に対応できるよう教育する必要があります。

AI翻訳機器やスマートフォンの翻訳ア選プリなど、リアルタイムで言葉の壁を取り払えるツールを活用するのも択肢のひとつです。

インバウンド消費を取り込むためには、SNSや動画配信などのインターネットを活用した情報発信が欠かせません。外国人観光客は、日本の情報を得るためにインターネットを積極的に活用しています。

インターネット上に投稿されている写真や動画から、日本のサービス・商品・観光地を知る人も多いため、企業や店舗は公式アカウントを開設し積極的に発信しましょう。人気のある外国人インフルエンサーとのコラボやSNSへの投稿と連動してプレゼントキャンペーンなどを活用するのも効果的です。

インターネット上の宣伝は低予算からはじめられる上、ヒットした際は大きな影響力を持ちます。コストを抑えつつ、効果的にアプローチする手段として有効活用しましょう。

外国人観光客へのアンケートによると、旅行中に困ったことには以下のものが挙げられています。

● ごみ箱が少ない

● 言葉が通じない（英語ができないなど）

● 観光案内板、地図がわかりにくい

● 公共交通の乗り換えや案内がわかりにくい

● 無料公衆無線LANが少ない

● キャッシュレス決済ができない場所が多い

機会損失を防ぐためには、上記の課題を解決しつつ観光しやすい環境を提供する必要があります。

外国人観光客が一部の地域に集中し、周辺住民や環境に悪影響を及ぼす現象を「オーバーツーリズム」と呼びます。混雑・ゴミのポイ捨て・騒音など、観光客のマナーの悪さがオーバーツーリズムとして問題視されています。

政府は「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめ、一部の地域に集中しないよう、地方部の観光地の整備・観光客向けの価格設定・交通機関の運行本数の増強などの対策を進めています。

インバウンド消費は増加しているものの、外国人観光客が訪れる地域には偏りがあり地域格差が発生しています。東京・京都・大阪など知名度が高い地域は外国人観光客が多いものの、観光資源があっても知名度が低い地域では、インバウンドの恩恵を享受できていない傾向にあります。

特定地域への過密はオーバーツーリズムの問題にも発展しやすいため、知名度が低い地域では情報発信による認知度向上やアクセスの改善を行うなどの対策が求められています。

インバウンド消費の増加にともない、さらに深刻化している問題のひとつが人手不足です。日本は様々な業界で人手不足が深刻化しています。特にインバウンド消費の増加により、宿泊施設や飲食店をはじめとするサービス業では人手不足の解消は優先して取り組むべき課題のひとつです。

インバウンド消費の増加に備え、労働環境の改善による国内人材の確保や外国人労働者の積極的な採用が求められています。

日本は地震や台風などの自然災害が多いため、万が一の事態に備えて外国人観光客の安全を確保できる体制を整えなければなりません。自然災害以外に、観光地での事故やトラブルのリスクもあります。

災害やトラブルが発生した際にスムーズに対応できるよう、多言語対応の防災マニュアルの作成・避難場所の明確化・情報提供体制の整備を進める必要があります。

インバウンド消費の増加にともない、市場参入や商品開発、販路拡大を検討しているなら、ぜひ「インバウンド向けグッズEXPO」にご来場ください。「インバウンド向けグッズEXPO」は、インバウンドをテーマにしたBtoBの専門展です。メイドインジャパン製品・お土産・キャラクターなどインバウンド向けのグッズが出展します。

「インバウンド向けグッズEXPO」は「ライフスタイルWeek」の12ある構成展示会のひとつです。約1,100社が出展、約5万名のバイヤーが来場を予定しているため、会場ではインバウンド消費に向けた製品開発のヒントが得られます。

構成展示会のなかには、国内の需要だけではなく、外国人観光客にも人気が高い推し活グッズに関する展示会もあるため、国内外をターゲットにした商品の開発・販売を考えている方にもおすすめです。

来場登録すれば無料で入場可能で、インバウンド向けグッズの製造・販売に関する情報収集だけでなく、新製品の受発注、OEM・ODMなどの商談につながる場としてご活用いただけます。

インバウンド向けグッズの開発・製造を行う企業は、出展側での参加も可能です。自社製品アピールの場や、新規リードの創出・受注につながる顧客獲得の機会にご活用ください。

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