インバウンドとは？
意味とアウトバウンドとの違い、観光業界の課題・対策を解説

インバウンド市場は急速に回復し拡大している市場として注目を集めています。政府主導でインバウンドを取り込むための対策や整備が進められており、今後も拡大が見込まれる市場です。

本記事では、インバウンドの意味や現状と今後の展望・課題やインバウンドの増加に備えて企業がとるべき具体的な戦略を紹介します。インバウンド市場への参入・販路拡大を検討している企業の方はぜひ参考にしてください。

インバウンド（inbound）とは、日本語に直訳すると、航空機・列車・船などが「入ってくる」「到着する」「帰航の」「本国行きの」などを意味する言葉です。観光業界では、一般的に外国人観光客が日本を訪れることをさします。

アウトバウンド（outbound）とは、直訳すると「外国行きの」や「出て行く」などを意味する言葉です。観光業界では、一般的に日本人が海外に行く旅行のことをさします。

外国人観光客数は2019年まで増加傾向にありましたが、コロナ禍をきっかけに大幅に減少しました。コロナ禍の規制が緩和された2022年からは徐々に増加し、2023年には2,500万人以上まで回復しています^※1。

※1出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」

2024年は10月だけで330万人以上が来日し、累計は過去最速で3,000万人を突破しています。2024年の訪日客は、2019年を超える史上最多の3,500万人に達する見通しです。

訪日外国人急増の背景にはリピート客の増加も挙げられます。全国籍・地域の累計では、以下の結果が示されています^※2。

※2出典：国土交通省観光庁「訪日外国人の消費動向 2023年 年次報告書」

2回目以上と回答した人は合計で68.1%です。特にリピーターが多い地域は近隣アジアで、台湾では25.4%、香港では37.1%の人が「10回目以上」と回答しています。

インバウンド市場は今後も拡大が見込まれる市場です。政府はインバウンドを経済成長の柱のひとつと位置付けて観光立国推進基本計画を策定し、2025年までに2019年の水準を超えることを目標に定めました。「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円を目標に設定しています^※1。

また政府は短期的な目標として、2025年までに訪日外国人旅行消費額5兆円を達成することを掲げていました。2023年と2024年は目標の5兆円を上回っており、急激な円安やコロナ禍のような不測の事態が発生しない限り2025年以降も達成が見込まれています^※2。

さらに、国連世界観光機関（UNWTO）は、2030年までに国際観光客数が世界全体で年平均4,300万人のペースで増加すると予測しています^※3。特に、中国をはじめとするアジア地域の旅行者が増えると予想されているため、アジア圏の旅行者が多い日本にも大きな経済効果がもたらされるでしょう。

上記のデータ・予測・政府の動向から、インバウンド市場は今後も成長を続けるポテンシャルを秘めているといえます。

※1出典：国土交通省観光庁「観光立国推進基本計画（第4次）について」
※2出典：大和総研調査季報　2024 年 新春号 Vol.53「インバウンド拡大のカギは一人当たり旅行消費額の安定的な増加」
※3出典：内閣府「第2章 第3節 今後のインバウンド需要拡大への展望」

インバウンドの増加によって得られる主なメリットは以下のとおりです。

● 経済効果の拡大

● 雇用の創出

● 文化の国際交流・発信促進

● 地域インフラの整備促進

それぞれ詳しく紹介します。

インバウンドの増加は日本経済全体に大きな経済効果をもたらします。

宿泊施設や飲食店・小売店への消費は店舗や企業に直接的な利益を生むだけではなく、サプライチェーン全体にも好影響を及ぼします。

例えば、観光関連の事業が拡大することで地域の農産物や伝統工芸品が新たな市場に登場する機会が増えれば、一次産業や製造業も活性化します。観光資源が豊富な地方では観光消費が地域経済を支える基盤となり、経済格差の是正にも貢献するでしょう。

近年では、SNSや動画配信により急速に認知度が向上することも珍しくありません。外国人観光客が増加することで日本の魅力がさらに広がり、新たな観光都市の創出も期待できます。

インバウンドの増加は経済効果を拡大するとともに、雇用の創出にもつながります。例えば、宿泊施設・飲食店・観光案内所・交通機関などは、インバウンドに関連性のある業界です。需要が増えれば人手が必要になり、雇用の機会が生まれます。間接的には、インバウンドに関わりが深い製造業や運送業などの関連企業全体にも波及するでしょう。

また、インバウンド需要を背景に新たなビジネスが立ち上がることも少なくありません。例えば、近年国内外問わず人気の高まっている日本のアニメ・漫画などのグッズをメインに販売・製造する業者や通訳や翻訳サービス、観光客向けのデジタルアプリを開発する企業などの分野で雇用機会の拡大が期待できます。

インバウンドは日本文化の国際的な認知度を高める機会にもなります。例えば、外国人観光客が地元の祭りやイベントに参加すると日本人と外国人が直接触れ合う場が生まれ、相互理解が深まるでしょう。

インバウンドをきっかけに外国の文化に興味を持つ日本人が増えれば、多言語の習得やアウトバウンド需要の増加も期待できます。

インバウンドの増加はインフラ整備を加速させるため、日本人にとっても恩恵があります。例えば、観光地へのアクセス改善や交通機関の運行本数増加、飲食店や小売店でのキャッシュレス化の促進やフリーWi-Fiの提供などが行われると、日本人にとっても利便性が高まるでしょう。

インバウンドの増加を見越して、自治体と民間企業が協力して地域開発を進めている地域もあります。環境整備は地方の人口減少や過疎化対策としての効果も期待できます。

インバウンドの増加はメリットだけではなく、課題もあります。

● オーバーツーリズムの対策不足

● 観光インフラや言語の対応不足

● 観光業界の人材不足

● 地方の認知とプロモーションの対応不足

● 事故や災害時の対策不足

それぞれ簡潔に紹介します。

インバウンドが増加する一方、観光地では「オーバーツーリズム」と呼ばれる課題が顕在化しています。オーバーツーリズムとは、観光客が過度に集中することで地元住民の生活に支障をきたしたり、自然や文化遺産に悪影響を及ぼしたりする現象です。

例えば、京都や鎌倉をはじめとする人気観光地では、交通渋滞・ゴミの増加・騒音などが問題になっています。オーバーツーリズムに対して、地域ごとの適切な観光管理や分散型観光の促進が十分に行われていないのが現状です。

観光客数を制限する予約制の導入や、周辺地域への誘導を含めた観光分散政策を進める必要があります。政府は現状をふまえて、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」をとりまとめ、過密を避けるための対策を推進しています。

観光インフラや言語対応の不足は、日本観光時の不便な点のひとつに挙げられています。例えば、多くの観光地では公共交通機関の案内や標識が英語やその他の言語に対応していないため、訪日客が移動に困難を感じるケースが少なくありません。

また、Wi-Fi環境の整備やキャッシュレス決済対応が不十分な地域も依然として多い状況です。インバウンドを取り込みリピーターを増やすためには、交通機関や観光施設での多言語対応・通信環境の整備・決済方法の多様化などの取り組みが重要です。

インバウンド需要の拡大に伴い、観光業界では人材不足が深刻化しています。例えば、宿泊施設・飲食店・観光ガイドなどの現場では、訪日客を受け入れるための十分な人員が確保できていないケースも少なくありません。

また、外国語を話せるスタッフや、多文化理解のある人材の育成も追いついていない状況です。人材確保のためには、給与や待遇の改善や外国人労働者の受け入れ拡大が求められます。近年ではAIやアプリを活用した自動翻訳ツールもあるため、人材が確保できない企業や言語対応までの時間・手間を抑えたい企業はツールの有効活用が効果的です。

多くの外国人観光客が都市部や有名観光地に集中する一方、地方の観光地は認知度の低さから訪問客の誘致に苦戦しています。地方には豊かな自然や独自の文化・地域ならではの食材や祭りなど魅力的な観光資源が数多く存在しますが、プロモーションが不足しているのが現状です。

また、プロモーション活動にSNSや動画配信などのデジタルツールを十分活用しきれていないケースも少なくありません。プロモーション不足以外にも、地方に移動する際の交通アクセスの不便さも課題となっています。

地方観光を盛り上げるためには、魅力的なプロモーション戦略の立案と実施・交通アクセスの改善などが必要です。

事故や災害発生時の対応体制が十分に整備されていない点も課題として挙げられます。地震や台風など自然災害が多い日本では、災害発生時に外国人観光客が適切な情報を得られる仕組みが必要です。

しかし、現状は多言語での災害情報提供が不十分で避難場所や対応方法が伝わるか不安なケースも見受けられます。

安全・安心な観光環境を提供するためには、災害発生時の多言語情報発信の強化や事故対応マニュアルの整備、観光業従事者への防災訓練の実施が求められます。国からは多言語対応の改善・強化のためのガイドラインが提供されているので、参考にするとよいでしょう^※1。

※1出典：国土交通省観光庁「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」

インバウンドを取り込むためには、多言語対応とキャッシュレス化の強化が不可欠です。

案内板・メニュー・ウェブサイトなどを英語や中国語などの複数言語で閲覧できるようにすれば、訪日客の利便性が向上します。また、クレジットカードやスマートフォン決済が利用できる環境を整えることで、購買機会の損失を防げるでしょう。

必要に応じてAI翻訳・アプリ・多言語チャットボット・モバイル決済システムを導入することで、コストを抑えながらスムーズな対応が可能です。

外国人観光客向けの商品は「自社が提供したいサービス・商品」ではなく、国籍や年齢、旅行目的にあわせたサービスや商品の提供が求められます。

日本人にとって身近な商品でも、外国人観光客にとっては特別な魅力を感じる商品も少なくありません。例えば、扇子・風鈴・湯呑み茶碗・風呂敷など日本の伝統を感じられるアイテムは人気があります。

また、日本のアニメや漫画は世界中で多くのファンを持つ文化コンテンツです。アニメの聖地を巡る「アニメツーリズム」を目的に来日する観光客も多く、観光地限定のコラボアイテム・キーホルダー・アクリルスタンド・ポスターなどの関連グッズは、自国では手に入りにくい日本ならではのお土産として人気があります。

具体的なターゲット層やジャンルを絞り込むことにより、競合との差別化が図りやすくなるだけでなく、より効率的なマーケティングが可能になるでしょう。

インバウンド需要を取り込むために、デジタルマーケティングの活用は重要です。旅行の計画段階から旅行中まで外国人観光客のほとんどがインターネットを通じて情報収集を行うことがわかっています。

利用される媒体はSNS・動画サイト・ブログ・ホームページなどが一般的です。企業や店舗は公式サイト・アカウントを運用し、積極的に情報発信を行うことが求められます。情報を発信する際は多言語対応にすることも大切です。

SNSや動画配信サイトは手軽に共有が可能なことに加えて拡散力が高いため、うまく活用できれば低コストで大きな広告効果をもたらします。

インバウンド市場への参入や商品開発、販路拡大を検討しているなら、ぜひ「インバウンド向けグッズEXPO」にご来場ください。「インバウンド向けグッズEXPO」は、インバウンドをテーマにしたBtoBの専門展です。メイドインジャパン製品・お土産・キャラクターなどインバウンド向けのグッズが出展します。

「インバウンド向けグッズEXPO」は「ライフスタイルWeek」の12ある構成展示会のひとつです。約1,100社が出展、約5万名のバイヤーが来場を予定しているため、インバウンド向けにグッズの開発・販売を検討している方はヒントが得られます。

構成展示会のなかには、外国人観光客だけではなく日本人にも人気が高い推し活グッズに関する展示会もあります。外国人観光客と日本人の両方の需要を踏まえた商品展開を考えている方におすすめです。

来場登録すれば無料で入場可能で、インバウンド向けグッズの製造・販売に関する情報収集だけでなく、新製品の受発注、OEM・ODMなどの商談にもつながる場としてご活用いただけます。

インバウンド向けグッズの開発・製造を行っている企業は出展側での参加も可能です。自社製品アピールの場や新規リードの創出・受注につながる顧客獲得の機会にご活用ください。

インバウンドの意味は業界によって異なりますが、一般的に知名度が高く近年注目を集めているのは、外国人観光客が日本を訪れることを指す意味でのインバウンドです。

インバウンド消費は、政府が2025年までに達成すると掲げた目標「訪日外国人旅行消費額の総額5兆円」を、2023年に達成するほど急速に拡大しています。2030年までに15兆円まで拡大することを目指し、インフラの整備やプロモーションの推進などが政府主導で行われているため、今後も成長が見込まれる市場です。

インバウンド市場に参入する企業や、インバウンドの増加に備えて販路拡大を目指している企業は、ぜひ「インバウンド向けグッズEXPO」にご来場ください。多種多様なインバウンド向けグッズが集まるため、インバウンド向け商品の開発・販売に関する情報収集や買い付けにご活用いただけます。

来場・出展ともにメリットがあるので、ぜひ参加をご検討ください。

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